2015-01-28 第189回国会 参議院 本会議 第2号
我々、日本を元気にする会は、二院制を維持するのであれば、参議院の独自性を出すためにも、決算機能の強化や党議拘束の撤廃、そして抜本的な選挙制度改革による一票の格差の解消を実現するべきだと考えています。 また、究極的には、国民の集合知、責任、そして思いを政治に反映させるために、情報を開示、提供し、一緒に議論し、国民の最終決断を最大限に尊重して重要法案等を決定するべきと考えております。
我々、日本を元気にする会は、二院制を維持するのであれば、参議院の独自性を出すためにも、決算機能の強化や党議拘束の撤廃、そして抜本的な選挙制度改革による一票の格差の解消を実現するべきだと考えています。 また、究極的には、国民の集合知、責任、そして思いを政治に反映させるために、情報を開示、提供し、一緒に議論し、国民の最終決断を最大限に尊重して重要法案等を決定するべきと考えております。
さらに、参議院の決算機能も重要であります。 これに関し注意しなければならない点は、単純に衆議院は予算、参議院は決算という役割を分けることには慎重であらねばならないという点です。
従前話題になっている決算機能であるとか行政監視機能というのとちょっと関連の話なんですが、参議院の特性が何を指すのか、何に由来するものであるかということに着目するんであれば、それは憲法上、議院の構成については、参議院も全国民の代表である点、選挙された議員によって組織されるという点で、これは衆議院と変わりがないんですね。
地方の議会でそれぞれ承認は得るとは思いますけれども、一方で、全体として国民の税金がどう使われているのかというのは決算ベースでは非常に重要なことですので、あえて言えば、別に復興に限らずやはりしっかりとそこは、参議院では決算機能の充実ということでやってきていただいておりますけれども、議会を含めて、我々というのはやっぱり行政府側にいて、例えば財務省から総務省にお渡しをするとか、総務省は都道府県に渡すと、こういう
参議院の先生方の特に決算機能の強化のお力のおかげでこういったものが出てきましたことも、改めてお礼を申し上げたいと思います。 まず法定外費用、これまで独法が設立して以来の法定外費用の独立行政法人ごとの積算について、これ総務省で調べさせていただいて、お許しがいただければ、委員長始め理事のお許しがいただければ本委員会に提出をさせていただきたいとお約束をしたいと思います。
党派を超えて参議院の決算機能を強化するという決意でいろいろな改革を行ってきたわけでございますが、いまだに国民の中には、政府機関の予算執行の在り方にまだ無駄遣いがあるのではないかという強い疑念を持つ方が多くいらっしゃることも事実でございますし、また、それを裏付けるような事件や事例が連日報道されていることもまた事実でございます。
○西川将人君 将来の部分で予測をするというのが、今の予算、決算の中では非常に立てづらい部分もあるかと思うんですけれども、例えば決算機能をもっと高めていくですとか、予算は全部使い切らないとその翌年に予算が来ないんじゃないかですとか、また、交付税でなくて、ある程度補助金的なもので国なり道から来る部分について縛りがあって、地域の公共事業的な部分を考えて、地域の負担もあるんだけれどもこれをやった方がいいんじゃないかとか
議員生活六年のうちほとんど決算委員会に所属させていただいておりまして、中島前委員長あるいは鴻池前々委員長の下で、参議院の決算機能強化に尽力してまいりました。結果としてこういう形で年内に審議ができるということについては、私自身評価をしております。 それで、早速ですが、まずは安倍総理に御見解を伺いたいと思います。パネルをお願いいたします。
ですから、合わせ技ではあるけれども、決算委員会あるいは決算検査、決算機能というのが日本の場合特に弱い。ですから、ここを特に強化していくというのが大事なんだと思います。それがまず一点。 それから二点目に、査定していくという。合わせ技と私申し上げました。
もとより、二院制はそれなりの、繰り返しでございますが、存在意義があったということでございますので、ストレートに一院制に走るということではなしに、参議院のあり方をもう一回検討し直して、例えば、解散がないのであるならば、これも、現時点で私の考えは固まっておりませんけれども、今参議院の方で相対的に力をお入れになっていらっしゃるような決算機能を重視していくとか、あるいは、長期的、高い、広い観点からの国政に関
そして、中身は、先ほど決算機能だけとかいろいろありましたが、それは選出母体も含めて検討していけばいいんだろう、そんなふうに思っているところでございます。 時間が来ましたので、これで終わります。以上です。
先ほど来話が出ておりますように、衆議院は予算審議中心、参議院は決算審議中心、できれば会計検査院などもこの参議院の決算機能の一部門として位置づける、このような改正は必要であろうと思っております。 あるいは、これは同時で結構なんでありますが、衆議院と参議院の議員の選び方、選挙制度が非常に似通っている、このこともやはり大きな問題があると思っております。
その意味でも、やはり我々参議院は霞が関に依存した立法活動をしたんでは何の意味もありませんから、繰り返しになりますが、調査機能あるいは行政評価機能、決算機能、さらには憲法解釈機能、そういったことがきちんと果たされるような充実したスタッフを持ち、やはり権力の院ではなく、権威の院としての機能を十全に発揮すべく、これは党派を超えて議論を行うべきだと考えております。 以上でございます。
松井議員は、特に予算の執行に関する決算機能の充実ということをお話しになりましたが、それに加えまして私が申し上げたいのは、正に国会の権能は予算と法律をこれ作るということがその権能でございます。で、私が申し上げたいのは、この予算と並び非常に重要なこの法律、しかも法律の施行という観点についてでございます。
その政策評価、決算機能の強化以外で残されたわずかな時間で三点申し上げたいと思います。 一つは、これは決算ではなくて、むしろ、決算の院参議院だとすれば、衆議院の課題かもしれませんが、国会における予算の修正権がどれだけあるかということが憲法上の論点としても時折提起される点であります。
その意味で、本当にこの参議院の決算機能というものが十分かどうか、私はその点について焦点を絞って意見を申し上げさせていただきたいと思います。 結論からいうと、多くの方々の御努力によって参議院の決算機能は強化されつつありますが、まだまだ不十分であるとしか言えないというふうに思うわけであります。
決算につきましても、衆議院、参議院、両院におきまして、決算機能の強化ということで、それぞれ努力をし、工夫をしてきたわけでありますが、まだまだ不十分な点がございます。
特に今後、参議院改革の一環でも、参議院あるいは国会に政策評価機能あるいは広い意味での決算機能というものを常設機関として位置付けるべきではないかと考えますが、この点についての両参考人の御意見を求めたいと思います。
したがいまして、資金を供給する機構といたしましては、銀行の機能としましては、決算機構、決算機能とそれから貨幣を供給する機能、こういうものがあるわけでございますけれども、貨幣を供給する機能としての銀行、貨幣を供給する機構としての銀行というもの、この役割というのは非常に縮小しておると。したがいまして、借り手は来ないと。